■２０２１年第49回総選挙候補者DV対策に関するアンケート集計結果（スマホ用）
（10月28日 10時現在）
〇NPO法人全国女性シェルターネットより
日本のDV対策の今後について立候補者の皆様にアンケートをお願いしましたところ、１９５人の方々（10月28日10時現在）からご回答をお寄せいただきました。ありがとうございます。
現在、DV防止法の改正に向けた検討が内閣府で行われ、また2019年の厚生労働省の検討会の中間まとめを受け、包括的な相談支援を行う新法制定に向けた議論が与野党で進んでいます。新たなDV対策の実現に向け重要なこの時期に、皆さまからのアンケート結果を公表することで、世論を喚起するとともに、私たちもさらに取り組みを進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
〇回答結果について
「DV法 緊急保護命令導入について」に、お一人が反対だっただけで、その他の質問項目についてはすべて肯定的、または「その他」との回答をいただきました。
ご回答をお寄せいただいた候補者の皆さまは、DV対策の改正、充実に前向きであることに、大変心強く思います。
党派別、地域別の一覧表も作成しましたので、投票の参考にしていただけると幸いです。
〇回答者数 １９５人
フォームからの回答 １８０人
メールなど個別回答 １５人
※重複回答は除きます
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自由民主党 |
22 |
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公明党 |
4 |
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立憲民主党 |
72 |
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日本共産党 |
66 |
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国民民主党 |
6 |
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日本維新の会 |
17 |
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れいわ |
3 |
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社会民主党 |
4 |
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NNKと |
1 |
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総計 |
195 |
◯回答者の内訳
質問１ 現在の婦人保護事業に代わる包括的な相談センター（専門性のある相談員の配置、措置から「申請による利用」へ、支援内容のナショナル・スタンダード策定など） を導入することについて
質問２ DV法に緊急保護命令を導入することについて
質問３ DV法の保護命令の対象拡大（精神的DV,性的DV,経済的DVなど）について
質問４ 加害者処罰とそれを踏まえた加害者教育や更生・治療の義務化について
質問５ 民間シェルターを公的機関と対等な支援者と位置づけ、財政面での活動支援をすることについて
◯回答の概要
◯個別回答（政党別） 
◯個別回答（地区別）
