■２０２１年第49回総選挙候補者刑法性犯罪改正に関するアンケート集計結果（スマホ用）
（１０月３０日午前１０時現在）
◯刑法改正プロジェクトから
１７１人の方から「刑法性犯罪改正に関するアンケート」にご回答いただきました。
ありがとうございました！１０００人を超える立候補者がおられ、私たちが事前に把握することができた６００人を超える皆さんにお送りしたことを考えると、１６９人の皆さんは宝物のような候補者ではないかと思います。
「性暴力」に関する政策への関心は、決して高くありません。今回のアンケート結果を公表することで、国の政策の柱の１つに「性暴力被害者支援」を押し上げていかなければと再確認しました。
今後とも取り組みを進めていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
＊回答結果について
不同意性交等罪の創設、性交同意年齢の引き上げ、地位関係性に関する規定の創設、公訴時効の見直し、全てについて、お一人が性交同意年齢の引き上げに反対だった以外は、前向きな回答であったこと、公訴時効についても撤廃が見直しを上回ることは、画期的なことであったと思います。
ご回答いただいた国会議員を目指す方々のほとんどが、現行法が不十分だと認識しておられるということは、当事者にとってとても励みになる結果だったと思います。
会派別、地域別の一覧表も作成しましたので、多くの方が投票の参考としていただければと思います。
◯回答者数 １７１人（有効回答は１７０）
フォームからの回答 １５２人
連絡先への個別のご連絡 １７人（回答しないという回答が１）
※重複回答を除いています
◯回答者の内訳
|
自由民主党 |
11 |
|
公明党 |
2 |
|
立憲民主党 |
70 |
|
日本共産党 |
67 |
|
国民民主党 |
9 |
|
日本維新の会 |
2 |
|
れいわ |
3 |
|
社会民主党 |
4 |
|
NNKと |
1 |
|
無所属 |
1 |
|
総計 |
170 |
◯回答の概要
◯個別回答（政党別） 順不同
問１ 創設するべきだ≡◯ 創設するべきでない＝✖️
問２ 16歳未満に引き上げるべきだ≡◯ 引き上げるべきでない＝✖️
問３ 規定を作るべきだ≡◯ 規定を作るべきでない＝✖️
問４ 公訴時効を撤廃するべきだ≡◯ 公訴時効を撤廃するべきでない＝✖️ 公訴時効を見直すべきだ＝▲
◯個別回答（選挙区別）
※党名、選挙区などは本人記載のまま
